日本の非営利団體「言論NPO」は5日午前、東京都內で記者會見を開き、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。今回の調査では相手國に否定的な印象を持つ人が両國共に9割を超えた。調査結果について言論NPOは、両國民間の感情や認識が過去1年間で全面的に悪化し、これまでの調査で最悪の狀況となったと指摘した。調査は日本の言論NPOと中國日報社が2005年から毎年共同で実施している。

■相手國の國民性に対する評価も悪化

相手國の印象の悪化に伴い、相手國の國民性に対する評価も悪化している。中國人は日本人について7割が「好戦的で信用できず、利己的」と見ているほか、半數以上が「怠慢で、頑固で非協調的」と見ている。日本人は半數以上が中國人について「勤勉だが、頑固で利己的、非協調的で信用できない」と見ている。

中國側の調査は6月9日から7月8日にかけて北京、上海、成都、瀋陽、西安の5都市で18歳以上の男女を対象に実施し、有効回収標本數は1540。

日本側の調査は6月21日から7月12日にかけて日本全國の18歳以上の男女（高校生を除く）を対象に実施し、有効回収標本數は1000?；卮鹫撙螌W歴は高卒が45.5％、短大?高専卒が19.8％、大卒が20％、大學院卒が1.6％だった。

このほか、両國でそれぞれ「エリート」に対する調査も実施。中國側は大學の學生や教員、會社員、政府関係者、メディア関係者を対象に行ない、有効回収標本數は1002。日本側は企業経営者、學者、政府関係者、メディア関係者を対象に行ない、有効回収標本數は805。この調査では日本側の回答者の78.8％が中國への渡航経験があり、80％が中國人の知人がいる。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月6日