◇中日の軍事衝突　米國は極力回避か

資料寫真

元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、「米國が日本を保護することが米國の利益にかなうと判斷するならば、米國は日本に手を貸すだろう。仮に米國の利益を損ねると予想した場合、日米安保は効力を発しない」と指摘した。中日が釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題で軍事衝突に至った場合、田母神氏は米國が即座に介入することはあり得ないとし、最終的には自衛隊自らの軍事力により中國を駆逐する必要があるとした。

そのため米國は、中日の直接的な軍事衝突の回避を願っている。中國と日本は同じく米國債を保有しており、中國の方が多く保有している。米國が日本を援助しないと表明した場合、米國はその日米同盟の信用を失い、結果的に全世界で威信を失うことにつながる。しかし米國が日本に手を貸した場合、中國はすべての米國債を手放すと宣言でき、米國の経済界の混亂を引き起こすことになる。また中米は、それぞれの核攻撃の抑止力を行使できる。中國の核兵器の実力は米國に及ばないが、中國がすべての犠牲を顧みなければ、米國が日本を援助するため中國と開戦するかは不明になる。まさにそのために、米國は釣魚島海域での活動を停止するよう、中國に圧力をかけている。米國は同時に日本にも圧力をかけ、日本が極端な行動に出ないことを願っている。

當然ながら中國が積極的に軍拡に取り組み、軍事力を日増しに増強する中、今後10年間は中日の軍事力の駆け引きにとって重要な時期となる。萬一に備えるため、自衛隊は自らの配備を整え、軍事力をさらに強化する必要がある。日本は11年ぶりに國防費を増加し、安倍內閣は來年も國防予算を拡大することになる。釣魚島の防衛を強化するため、田母神氏は次のプランを提案した。まず陸上自衛隊の3つの師団（約3萬人）を宮古島と石垣島に常駐させ、護衛艦を5?6隻、戦闘機飛行隊を3組（約60機）集結させる。當然ながらそのためには、直ちに港灣?空港施設を整えなければならない。日本がそうすれば、中國が侵入することは絶対にない。中國はそれにより被る損失が、利益を上回ることを理解しているからだ。