改憲により集団的自衛(wèi)権の解禁を推進するため、安倍內閣はすでに一連の措置を講じている。まず自民黨は6月4日に「防衛(wèi)計畫の大綱」策定に係る提言を発表し、國家安全基本法の制定、國家安全會議の創(chuàng)設、先制攻撃能力の発展、日本版海兵隊の創(chuàng)設、予備軍官制の推進、自衛(wèi)隊法の改正、武器輸出三原則の改正などを提案した。また日本は新型武器の開発を加速しており、このほど軽空母「いずも號」を進水させた。

次に、座談會を開き、政府による憲法解釈の改正、自衛(wèi)隊の「國防軍」への格上げ、防衛(wèi)出動の時宜にかなわない規(guī)定の改正により、効果的に集団的自衛(wèi)権を行使するよう提案した。

それから、自民黨は公明黨、みんなの黨、日本維新の會など、その他の黨の支持を集めようとしている。

そして、防衛(wèi)省の関係者は、集団的自衛(wèi)権に関する政策の計畫と法律の制定を進めている。

最後に、中國大陸部、韓國、臺灣地區(qū)、東南アジア諸國は、日本が改憲により集団的自衛(wèi)権の解禁を推進していることに深い懸念を表明している。しかし安倍內閣は依然として関連國との意思疎通により、反対の聲を弱めようとしている。ここでは日本が誠意を込めて第二次世界大戦の罪について謝罪し、各國に二度と軍國主義の古い道に戻らないことを信じさせることが問題になってくる。それができなければ、日本が各國を訪問し意思疎通を図るのも、徒労に終わるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月5日