日本の「無人機撃墜」論調の裏側
日本の「無人機撃墜」論調の裏側。 このように日本ではメディア、日米政府、改憲勢力が協力しながら新たな中國脅威論を巻き起こし、この論調を利用して軍事予算の拡大や改憲、日米軍事同盟の強化の正當性を探っているのである…
タグ： 無人機 撃墜 改憲 防衛計畫大綱 オスプレイ
発信時間： 2013-09-25 10:13:14 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
▲臺頭する改憲勢力
現在、安倍政権は平和憲法の改正、自衛隊の集団的自衛権の行使容認、自衛隊の國防軍への移行を企てている。進歩的な日本人は、これらは日本全體が右傾化している動きだとして批判している。
安倍氏は改憲に向けて「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談會」を設置し、本格的な検討をするよう求めた。懇談會では集団的自衛権を行使した場合の狀況を想定し、例えば日米の艦船が公海航行中、米艦船が襲撃された場合に共同行動中の日本は米國と連攜して反撃する義務があるのかといった具體的な行動規範が話し合われている。ある日本の主流メディアの若手記者は、「米艦船を気安く攻撃する國などいるのだろうか。しかも日米の共同行動中に米艦船が襲撃を受けて日本艦船が襲撃を受けないという狀況は考えられるのか」とこの想定の荒唐さを鋭く指摘した。
この想定が通用しないとなれば、日本の改憲勢力が利用するのは「中國脅威論」という名の口実だろう。日本のフジテレビが先日「なぜ安全保障に関する憲法解釈を見直す必要があるのか解説する」という番組において「現段階では、集団的自衛権を行使しなくても、日本が不利益を被ることはないが、朝鮮の弾道ミサイルや釣魚島問題にみられる中國の脅威など、日本の安保環境は日増しに厳しくなっており、集団的自衛権を行使しなければ日本はいずれ不利益を被る」と述べられていた。
このように日本ではメディア、日米政府、改憲勢力が協力しながら新たな中國脅威論を巻き起こし、この論調を利用して軍事予算の拡大や改憲、日米軍事同盟の強化の正當性を探っているのである。
「中國網日本語版（チャイナネット）」 2013年9月25日
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