日本外務省は9月24日から26日にかけて、インド洋および太平洋沿岸の13カ國の擔當者を集め、「いかに海上交通安全を確保するか」をテーマとする初の國際シンポジウムを開いた。これは日本が初めて開催した、「海上交通安全」に関する大型國際シンポジウムだ。

同時に安倍晉三首相はニューヨーク訪問中に、改憲と集団的自衛権の行使、および國連の集団安全保障措置に関する憲法の解釈は「地理的概念」に限られず、日本國民の生命の安全保障を前提とし議論を進めると表明した。

上述したシンポジウムには、ジブチ、イエメン、バングラデシュ、スリランカ、ケニア、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム、トンガ、パプアニューギニアの13カ國が出席した。これらの國を一本の線で結ぶと、「アデン灣―ベンガル灣―マラッカ海峽―南中國海」となる。これはインド洋と太平洋をつなぐ海上の航路であり、中國?韓國?日本を含む東アジアの重要な海上経済貿易ルートが含まれる。

日本が同シンポジウムを開いた目的は、インド洋と太平洋の主要海上航路の関連國を抱き込み、「海上交通安全協力の強化」を名義とし、中國が遠洋國際海域で行使している正當な権利を狹めることに他ならない。當然ながら日本は同シンポジウムを機會とし、海外での集団的自衛権の行使に意欲を見せる日本に対する國際社會の反応を探ることを、より重要な狙いとしていた。