日米両國の外相プラス防衛(wèi)相會議の終了後に共同聲明が発表され、さらに合同記者會見が開かれた。共同聲明は來年內(nèi)に日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針の見直しを終えると明確にし、また日米両國の安全保障?防衛(wèi)協(xié)力の強化、地域內(nèi)の海洋安全保障の確保、在日米軍の再編などについて共通認識に達した。

ヘーゲル國防長官は合同記者會見で、「安保會議では東中國海の重要な課題について觸れられた。米國は釣魚島が日本の行政管理下に置かれていることを認め、釣魚島には米日安保條約および米國の日本に対する義務(wù)が適用される。米國は日本の釣魚島に対する行政管理を弱めようとするすべての一方的な行動に強く反対する」と語った。

日米が軍事協(xié)力により中國の軍事力の遠洋化を抑制しようとするのは、雙方の戦略的利益と現(xiàn)実的な問題によるものだ。中國経済の持続的成長と軍事力の急拡大の一方で、米國は景気低迷と軍事費の大幅削減にあえいでいる。米國はアジアで軍事パートナーを見つけ、アジアにおける影響力を確保しなければならない。日本は、米國が十分な力を失ったという戦略的チャンスを摑み、日米同盟の深化により両國の軍事協(xié)力の「親子関係」を「兄弟関係」に変えた。

特に中日の釣魚島の領(lǐng)有権を巡る緊張と対立、第一列島線を突破し第二列島線に向かう中國海軍は、日本の軍拡と専守防衛(wèi)の放棄にとって最良の口実となっている。日本はこの流れに乗り、16年に渡り夢にまで見てきた防衛(wèi)協(xié)力のための指針の改正を米國に求め、日本を米國の真の同盟軍にし、日米の軍事一體化を真の意味で実現(xiàn)しようとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年10月14日