中國日報社と言論NPOが共催した第9回北京―東京フォーラムがこのほど北京で開かれ、中日両國の問題解消?関係改善を巡り、多くの構想と提案が発表された。

中國の専門家は、「困難な狀況であるほど中日の交流を強化すべきだ。両國は大気汚染や放射能汚染の取り組み、エネルギー?資源面の協力、アジアのインフラ連結の共同推進などにより、交流と協力を強化できる」と語った。

日本側の代表者は、「我々は冷靜な態度により、領土主権の問題を処理しなければならない。何が起きようとも、決して武力によって問題を解決してはならない。これは地域全體の共通認識だ」と発言した。

しかし現在の中日両國関係は民間の願いほど美しいものではなく、摩擦が頻発しており、不確定性と危機感に満ちている。民間の交流促進のみで、政府の積極的な參與がなければ、中日関係の苦境をに根本的な変化をもたらすことは難しい。

中國政府は長年に渡り長期的視野から、日本に対して友好?懐柔政策を講じており、日本と特定の問題を巡り対立する意図はなかった。中國政府は矛盾については、緩和?棚上げ?解消を主張してきた。しかし日本政府は小賢しい真似を続けもめ事を起こし、中日両國関係を危険な境地に陥れた。