「日本船舶の警備に関する特別措置法案」が13日に參議院本會議で可決され、日本國籍の貨物船がソマリア海域の海賊の襲撃などに対応するため、民間警備員に小型の銃器を所持させることが可能になった。新法の可決は、日本國內(nèi)法が民間人による銃器攜帯を許可する先例となった。

NHKによると、新法は3ヶ月內(nèi)に施行されることになる。日本國籍の貨物船の警備員が銃器を攜帯できるのは、指定された「海賊多発海域」のみで、ソマリア海域などが適用対象になるという。海賊の接近を阻止するため、警備員は警告射撃を?qū)g施できる。船員が危険に直面した際に、警備員は正當防衛(wèi)の範囲內(nèi)で銃器を使用できる。

13日付日本経済新聞は、日本が同法を可決した重要性を強調(diào)し、米國?英國?韓國?シンガポールなどの國が民間武裝警備員の隨行を許可しており、武裝警備員のいない日本國籍の貨物船が海賊の目標になりやすいと指摘した。共同通信社は13日、「銃器を日本國內(nèi)に持ち込むことを防ぐため、船舶が日本の港灣に入った際に、海上保安庁は船內(nèi)の銃器の有無を検査し、確認作業(yè)を終えてから船員と貨物の上陸を許可する」と報じた。

東京海洋大學の専門家は、「日本の石油などのエネルギーは多くを輸入に依存しており、航路の安全確保は非常に重要だ。しかし安倍政権は改憲と軍拡を進めており、自衛(wèi)隊の海外派遣を検討する中、同法の施行に対しては警戒を禁じ得ない。現(xiàn)時點では、日本の民間船が海外で銃器を使用できるようになるだけだが、近い將來自衛(wèi)隊の艦艇が特殊な狀況に遭遇した場合も、銃器が使用できるようになるのではなかろうか」と異なる解釈をした。また同法の可決は、危険な信號を発している。今後襲撃の狀況が改善されなかった場合、安倍政権は自衛(wèi)隊を日本の貨物船に乗せ世界各地に派遣し、「特殊な狀況」の場合に武力を使用させる可能性があるのだ。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2013年11月14日

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