7月の參院選で自民黨は両院の多くの議席を確保し、安倍晉三首相の政権運営の基盤が固められた。しかし秋の臨時國會に入ると、大権を一身に集めた安倍首相は、福島原発の汚染水漏出、TPP交渉、周辺の緊張する外交情勢の改善などの內政?外交問題において目立った成果を挙げず、鳴り物入りで次の二つのことを進めた。一つ目は「搾取」で、來年4月に期限通り消費稅を現行の5％から8％に引き上げることを決定し、政府の財布を満たそうとしている。二つ目は「武器調達」で、日本の軍拡を加速しようとしている。

安倍首相は國會答弁で、「日本の周辺安全保障環境は日増しに深刻化しており、大膽かつ戦略的な國家安保戦略の推進が必要だ。條件を整えるため、國家安全保障局の設立も欠かせない」と強調した。

安倍政権は日本版NSCの年內設立を目指しており、國家権力を首相官邸に集めようとしている。國家各機関の情報を迅速に収集し、周辺事態への対応の効率を引き上げるほかに、日本の中長期的な國家安全保障戦略の制定を急いでいる。

NSC法案は年內に國會で可決される見通しとなっている。しかし安倍首相はやや焦りを見せており、朝鮮のミサイルや中國の海上活動の脅威を誇張し続け、內外の不安なムードを形成し、國際社會においていわゆる「積極的な平和主義」の理念をセールスしている。その一方で自衛隊の武器の強化?更新の計畫を、鳴り物入りで計畫?実施している。

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