安倍晉三首相は9日、日本版NSC（國家安全保障會議）の事務局となる國家安全保障局を來年1月に設置すると発表した。外務次官出身の谷內正太郞內閣官房參與（行政顧問）が、國家安全保障局の局長に內定した。

安倍首相は同日夜に首相官邸で開かれた記者會見で、「國家安全保障局の設置後、谷內氏が米英などの國の國家安全委員會を訪問し、各國と緊密に連攜する」と語った。

安倍首相は中國が東中國海で防空識別圏を設定したことについて、「日中両國間の不必要な誤解と摩擦を減少させ、不測の事態の発生を回避するため、防衛當局間の連絡のメカニズムを強化するべきだ」と述べた。

日本版NSCの機能は、米國のNSCに相當する。報道によると、日本政府が設置を予定している國家安全保障局の人數は約60人になる予定だ。

日本は今月4日、正式にNSCを発足させた。日本メディアの報道によると、安倍首相ら中心的な閣僚は同日NSCの初會合を開き、日本政府が年內に制定を予定している國家安全保障戦略、朝鮮半島情勢、中國の防空識別圏などについて集中的に議論した。

共同通信社は先ほど、日本政府の消息筋の情報として、「日本版NSC設置法が國會で可決されれば、日本政府は近日中に関連機関を設立する。同期間は危機管理および外交安全政策の基本方針の制定を擔當することになる」と伝えた。