自衛(wèi)権だけで國民の生命を守り、國家の生存を保障できるだろうか？ミサイルなどの脅威が簡(jiǎn)単に國境を越え、一瞬にしてわが國に到達(dá)する場(chǎng)合は、集団的自衛(wèi)権が必要ないのだろうか？

初の國家安全保障戦略を閣議決定し、これを指導(dǎo)方針として「防衛(wèi)計(jì)畫の大綱」と「中期防衛(wèi)力整備計(jì)畫」を修訂した17日、日本の安倍晉三首相は集団的自衛(wèi)権に関する憲法の解釈の見直しについて、待ちきれず強(qiáng)い意欲を示した。

安倍首相の上述した発言の論理は、この3種類の防衛(wèi)文書の際立った特徴でもある。周辺の脅威を誇張し、緊張ムードを煽り、これを口実に軍拡と軍事力の強(qiáng)化を進(jìn)める。「平和主義」の皮を被った「安倍軍事學(xué)」の原型が示されているが、「安保3本の矢」だけでは安倍首相を満足させられないようだ。これは軍拡と改憲により、戦後體制から脫卻し、軍事大國に向かうための布石にすぎない。

なぜ中國を敵とするのか？

日本政府の3種類の防衛(wèi)政策文書は、例外なく中國を名指ししている。「中國脅威論」の誇張の強(qiáng)化が、これまでよりも鮮明な特徴となった。

大阪駐日領(lǐng)事館元総領(lǐng)事、中國國際問題研究所客員研究員の王泰平氏は取材に応じた際に、「安倍首相は再任以來、中國脅威論の誇張を続け、さらには中國の脅威を安保戦略に盛り込んだ。その根本的な目的は、中國の脅威を口実とし、改憲?軍拡の目的を?qū)g現(xiàn)することだ」と指摘した。

王氏は、「再任以來、改憲?軍拡は安倍政権の既定目標(biāo)となっている。しかし改憲は國內(nèi)外で反対の聲があり、各方面からのけん制を受けており、短期間內(nèi)には実現(xiàn)が困難だ。軍拡の口実をこしらえるため、安倍首相は中國脅威論を唱え、中國を日本の敵とし、中國は日本の脅威だと稱している。これにより、改憲?軍拡に向けた輿論を盛り上げようとしている」と分析した。

隣國を敵視、支持は得られず