資料寫真

安倍晉三首相は18日夜、日中の「空の偶発的な事故」が発生する可能性が高くなったと警告を発した。日本は前日、「ナショナリズムの牙」をむき出しにした「安保三法」を閣議決定したばかりだ。安倍首相のこの発言は、「中國対抗の合わせ技」に飽きたらずに見せた即興のショーなのだろうか、それとも中日の緊急連絡枠組みの構築に向けた探りなのだろうか？アナリストの観點はそれぞれ異なっているが、世界の輿論の場において、中日の衝突、さらには戦爭に関する憶測が一つの流れとなっている。

米タイム誌は、「太平洋戦爭の勃発がなぜあり得るのか」、「世界の災難」、「世界範囲の危機」などについて分析した。世界3大経済大國が巻き込まれる、「世界最大級の対抗の危険性」を想像しただけで、多くのアナリストは鳥肌を立ててしまう。しかし日本は「右翼復國」の道を歩み続け、振り返ろうとしていない。

日本経済新聞によると、一年前に「力強い日本を取り戻す」ことを約束した安倍首相は來年、集団的自衛(wèi)権の解禁を推進する。安倍首相の側近は、「今年は経済の年で、2014年は安保の年になる」と語った。

中國外交部はこのほど、東中國海の防空識別圏に対する日米の言いがかりに対して、「ショーはもう十分だ、休めばどうか」と回答した。しかし日本の一部の人間は、自分たちのショーがまだ不十分だと感じているようだ。19日付の読売新聞によると、安倍首相は18日に報道番組に出演した際に、釣魚島（日本名?尖閣諸島）の上空を含む中國の防空識別圏問題について語った。安倍首相は、「中國の戦闘機が飛んでくれば、日本は即刻の判斷を迫られる。海上保安庁と中國海警局の対峙と比べ、空の偶発的な事故が発生する可能性が高くなった」と述べた。