近ごろ中日関係で最も象徴的な意味を持つ議題の一つは、中日のハイレベル交流を回復(fù)すべきかであるが、安倍首相のあらゆる行動(dòng)はこの扉を完全に閉ざした。安倍政権下で行われた二國(guó)間を含む全ての形式の指導(dǎo)者交流は、安倍氏に引き続き投機(jī)的に中日の戦略的互恵の原則を取り扱うように促し、中國(guó)に釣魚島問(wèn)題をその他の政策と切り離すように呼びかけさせ、戦略における中國(guó)けん制を自信を持って進(jìn)めさせると同時(shí)に、中日交流の実益を逃さないようにするものである。

安倍氏の言動(dòng)から、中日のハイレベル交流を行っても行わなくてもかまわないという彼の心情がはっきり見(jiàn)て取れる。そうである以上中國(guó)側(cè)は中日関係を政治的に降格させるべきか真剣に検討する必要がある。日本の上層部の交流が當(dāng)面と今後一時(shí)期の日本國(guó)內(nèi)の特殊な政治ムードの中で実現(xiàn)が難しければ、適切な條件下で「召還」という措置をとることも可能である。

ハイレベルの政治圧力の維持と同じくらい重要なことは、日本と中國(guó)の対抗の総合コストを増やす方法を考えることである。中國(guó)軍は東中國(guó)海防空識(shí)別圏を有効的に管理し、宮古海峽や宗谷海峽を頻繁に抜け、権益保護(hù)?法執(zhí)行部門は釣魚島周辺の常態(tài)的な活動(dòng)を?qū)g施し、企業(yè)は道理に基づき法に則って東中國(guó)海のガス田開(kāi)発を進(jìn)め、これらは日本政府と軍が受ける軍事の安全保障圧力を絶えず強(qiáng)め、中國(guó)のアジア太平洋地域の現(xiàn)実と長(zhǎng)期的戦略に合っている。

中日関係はまさに「失われた年代」に陥っている。中日間に現(xiàn)れたのは相互けん制を本質(zhì)的な特徴とする戦略のずれであり、その深刻さは今や世界の主な力関係において最大となっている。近代、歴史の曲がり角に共に直面するたびに、中日が反対であることから悲慘な結(jié)末が生じる。中國(guó)だけでなく、國(guó)際社會(huì)全體が中日関係の動(dòng)向を心配している。圧力は最終的に安倍氏に集中するが、中國(guó)がこの自信を持つには、中日関係の処理に向けた各部分を適切に取り扱う必要がある。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2013年12月31日