日本の政界の挑発がますます露骨になっている。文部科學省は今月中に學習指導要領に、尖閣諸島（中國名?釣魚島及び付屬島嶼）および竹島（韓國名?獨島）を、「日本固有の領土」として初めて明記することを計畫している。安倍首相の歴史に逆行する靖國神社參拝の余波がやまない中、「教科書の戦い」が再び問題になることが懸念されている。

日本メディアは11日、「文部科學省は2014年度の中學校の教科書検定に間に合わせるために、1月に教科書検定基準を改訂し、政府見解に基づく基準を求める。政府內ではまた、同時に學習指導要領解説の修訂を進めるべきだという意見が上がっている」と伝えた。

改訂後の學習指導要領解説は、社會科および高校生の地理歴史科?公民科に対して、竹島と釣魚島を「固有の領土」として明記することを求める。現行の學習指導要領解説は中學生の社會科に対して、竹島に関しては日韓両國の主張が異なっていることについて觸れることを求めており、高校生の地理歴史科については「中學校の學習の知識に基づく」という記述のみになっている。

學習指導要領解説は多くの場合、10年に1度改訂される學習指導要領に基づき改訂を進めてきた。現行の學習指導要領解説の中學生版は2008年に、高校生版は2009年に発表されたが、これが途中で改訂されるのは極めて稀なケースだ。しかし政権を奪還した自民黨は、入念な下準備を進めてきた。