安倍首相は昨年12月に靖國神社を參拝し、アジア全體を驚かせた。米國さえも、安倍首相の政治判斷力を疑問視したほどだ。しかし日本において、安倍首相の実質的なイメージダウンは生じていない。先ほど実施された世論調査によると、日本人の41％が安倍首相による靖國參拝に賛成し、反対派は46％となった。

世論調査の中で安倍首相の參拝を支持したのは、右翼ばかりではない。世論調査を実施した関係者と専門家は、安倍首相の參拝を支持した人の多くは、在任中の首相が他國の「言いなり」になることに反対しただけと指摘した。言い換えるならば、これらの人々は日本が隣國に懺悔を繰り返す日々に飽き飽きしていることになる。

隣國の感情に配慮し、日本の政界?學術界?メディア界の多くの人は、安倍首相の參拝後にため息を漏らした。彼らは、道徳面から見て安倍首相の參拝は間違いとは限らないが、やや「不適切」だと判斷している。安倍首相の真の任務は、日本の地域內における新しい役割の構築、つまり地域內で勢力を強める中國の「抑制」により、日本の戦爭の歴史からの脫卻を促すことだ。靖國參拝は、この任務に影を落とした。

歴史の重い罪により、日本の敗戦を認める姿勢にどれほど些細な変化が生じても、地域內の深刻な懸念を招く。これは安倍首相が直面している難題だ。米國は安倍首相による憲法改正の行動を支持しており、日本が本國の防衛面でより多くの責任を擔うことを願っている。しかし安倍首相と、日本の隣國に対抗するやり方は警戒を招いており、安倍首相のナショナリズムがどこに向かうかについても、海外は警戒を維持している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月14日