中國と日本の外交関係は、「モーニングコール外交」に成り下がった。これは中國に対する公式な外交ルートが閉ざされ、中國の航空機や船舶が釣魚島（日本名?尖閣諸島）の海域に入った際に、電話を使って抗議するしかないからだ。この現象はこのほど、中國の外交界で熱心に議論される話題になっている。韓國紙「中央日報」のウェブ版が伝えた。

日本が2012年9月に釣魚島の國有化を開始してから、両國の外交関係が悪化し始め、二國間の外交活動が急激に冷え込んだ。中國外交部のウェブサイトが昨年公開した中日の公式な外交活動は9回と、34回に達した前年の26％のみとなった。活動の內容を見ると、両國の外交交流はより寂しい內容となった。この9回の外交活動の大部分は、釣魚島の領土問題、もしくは日本の右翼の活動に対する中國側の抗議であった。

公式の外交ルートが閉ざされると、日本の「モーニングコール外交」はほとんど日課となった。日本防衛省は先月、航空自衛隊は昨年、中國機が釣魚島に接近した問題について、過去最多となる433回（前年の173回の約2.5倍）の対策を講じたことを発表した。中國の航空機もしくは船舶が釣魚島の領空?領海に接近した場合、在中國日本國大使館の公使と武官は翌朝、中國外交部と中國國防部に抗議電話を掛け、一日の業務を開始する。

外交の消息筋は、「日本の抗議電話に対して、中國は無視してしまうか、中國の主権行使の正當性を強調するが、日本に反撃することが多い」と語った。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2014年2月19日