日本政府主催の「東日本大震災(zāi)三周年追悼式」が11日、東京?千代田區(qū)の國立劇場(chǎng)で開かれ、天皇皇后両陛下、安倍晉三首相、遺族の代表ら約1200人が出席した。安倍首相は式辭で、犠牲者を追悼するとともに、教訓(xùn)を胸に刻み、被災(zāi)地の復(fù)興をさらに加速していくと述べた。

日本は確かに復(fù)興の歩みを加速する必要がある。日本経済新聞は、現(xiàn)在も仮設(shè)住宅などで避難生活を送る人は約26萬7千人に上る。避難生活が長期化する中で、被災(zāi)者は重い心理的負(fù)擔(dān)を抱え、復(fù)興に対する自信を徐々に失っていると伝えた。

日本の被災(zāi)者が現(xiàn)在直面している最大の問題は住宅と福島原発漏えい事故の処理だ。被災(zāi)地の復(fù)興がなかなか進(jìn)まない中、被災(zāi)者向けの公営住宅は約3％しか完成していない。建設(shè)作業(yè)員の不足、人件費(fèi)の高騰で公共工事がなかなか進(jìn)まず、被災(zāi)地の復(fù)興を遅らせている。被災(zāi)地の具體的狀況からの問題解決ではなく、制度だけを基準(zhǔn)にする融通のきかない日本政府の対応もそれに拍車をかけている。

震災(zāi)復(fù)興の遅れで、被災(zāi)者の仮設(shè)住宅生活は長期化する見通しだ。多くの高齢者は高血圧や心臓病などの持病を持つが、醫(yī)療や介護(hù)などの人手不足が深刻だ。生きているうちに住み慣れた場(chǎng)所に戻れないのではと心配する高齢者も多い。福島第一原発の事故収束が遅々として進(jìn)まない中、被災(zāi)者は健康への不安も解消できずにいる。福島原発の放射性物質(zhì)を含んだ汚染水はコントロールできずに海に放出され、海だけでなく、福島県の農(nóng)地や港も汚染している。ロイター通信は、事故後、子どもの屋外活動(dòng)時(shí)間を制限したため、福島県郡山市では、「外遊び」がどういうものかあまり知らない幼児たちがいると伝えた。その影響で、體力の低下や協(xié)調(diào)性が欠如した子どもが増えているという。また、食べ物を口にする際に放射能が含まれていないか聞く子どももいて、3歳の子どもでさえも「放射能」という言葉を知っているという。

被災(zāi)地の産業(yè)再生もいまだ実現(xiàn)していない。宮城県石巻市の水産加工業(yè)地域では、60％の會(huì)社が生産を再開し、石巻漁港の漁獲量も70％近くまで回復(fù)したが、実際の狀況は數(shù)字で示されているほど回復(fù)していない。その最大の問題は人手不足だ。震災(zāi)前、近くに住む住民がパートで働いていたが、沿岸地域が津波の被害に遭い、多くの人が內(nèi)陸地域に移動(dòng)した。

環(huán)球時(shí)報(bào)の記者が取材したところによると、安倍政権は原発政策を推進(jìn)する方針で、原子力発電所を再開する見通しだ。この3年間、毎週金曜日の夕方には首相官邸前に民衆(zhòng)が集まり反原発デモを行ってきた。今年3月9日、首都圏の3つの反原発連合が大規(guī)模な集會(huì)を行い、約3萬2000人の民衆(zhòng)がこの原発廃止を訴えるデモに參加した。それでもなお、安倍政権や一部の経済関係者は原発再稼動(dòng)を主張している。これについて日本のメディアは、原発は日本の電力の約30％を供給しているため、原発廃止は日本の経済再生を妨げ、「アベノミクス」効果に影響を與えると指摘する。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年3月12日

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