共同通信社は17日、「政府消息筋は16日、4月に広島県で開かれる核軍縮?不拡散イニシアチブ（NPDI）外相會合が共同聲明を発表し、中國などに対して核弾頭數削減を目的とする米ロの交渉に加わるよう初めて要求し、かつ多國間枠組みの中で核軍縮を進めることを明確に要求すると話した」と伝えた。NPDIは日本など12カ國の核兵器を保有しない國による國際組織だ。共同通信社によると、日本政府のこの動きの目的は、核保有國5カ國のうち核戦闘力の強化を唯一続けている中國への牽制だという。

中國の核安全専門家は17日、環球時報に対して、「日本の中國に核軍縮を求める論調は新しいものではなく、何度も提唱されたが主流にはならなかった。核兵器の大國、米露などは中國の核弾頭の保有數が自國との間に開きがあることをよく理解している。中國は米露と共に核軍縮を進める條件を備えない。日本がこの時期にこのような提案をしたことには、政治的な目的がある。世界で正式に核兵器を保有している國は5カ國あるが、その間には大きな差がある。米ロの核弾頭數は5桁臺、英仏は3桁臺で、中國は數が最も少ない。日本は今回、中國に核軍縮に加わるよう求めたが、中國が同意しないことをよく分かっているはずだ。ゆえに日本の主な目的は、これを今後の非核三原則の見直し、核兵器の発展の口実にすることだ。日本は核兵器の被害國であるが、核技術の発展に最も積極的な國の一つだ。日本はその核燃料および関連技術により、短期間內に1000発以上の核弾頭を製造し、一躍世界3位の核武裝國になることが可能だ。また日本はミサイル搭載能力、誘導、弾頭小型化の面で十分な技術を蓄積している。ゆえに日本に対しては特に警戒しなければならない」と語った。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月18日

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