第3回核安全保障サミットが24日、オランダ?ハーグで開幕した。非核武裝國が民間利用と稱して大量の核材料を保有していることに、國際社會の注目が集まっている。

プルトニウムの保有量が世界5位の日本は、米國と英國にプルトニウム330キログラムを返還する。しかし海外メディアは、日本の姿勢はただのパフォーマンスで、膨大な保有量と年間生産量からみれば、返還するのはほんの一部に過ぎない」と指摘した。

「10萬発の核弾頭」が民間に點在

核兵器保有を公に宣言しているのは世界で米國、ロシア、中國、英國、フランス、インド、パキスタン、朝鮮だけだ。

ただ実際には核兵器がないからといって兵器級の核材料を持っていないわけではない。國際核分裂性物質パネル（IPFM）が発表したデータによれば、2013年11月3日時點で30カ國が民間利用と稱して1キロ以上の高濃縮ウランを保有している。68カ國?地域が高濃縮ウランまたは低濃縮ウランを使用する研究用原子爐を保有している。世界の高濃縮ウランの民間在庫は1390トン、プルトニウムは490トンに上り、これらの核材料からウラン弾2萬発、プルトニウム弾8萬発を製造できる。

カナダ紙グローブ?アンド?メールは、民間に點在するこれらの核材料がテロリストに利用される可能性があると警告。過激派グループが十分な資金と知識、核材料を入手すれば、大雑把だが致命的な核弾頭を製造することができる。そのため民間の高濃縮核原料の使用削減が今回のサミットで各國首脳が議論する重點的な問題となると伝えた。