日本の侵略に対する米國の立場は、そもそも問題ではなかった。第二次世界大戦の參戦國として、米國は真珠灣奇襲の苦しみを受け、日本軍と太平洋で血を流した悲壯、それから広島や長崎に二つの原爆を投じたことで日本の滅亡を早めた誇りを持つ。日本の降伏後、マッカーサー元帥が日本の改造を主導し、永遠に戦爭を放棄し、武力を維持せず、交戦権を保有しない「平和憲法」を受け入れさせ、さらに全世界に向け「條約」の効力にも劣らない平和の約束をさせた。香港紙『大公報』が伝えた。

しかし米國は、自らこの立場をあいまいにしている。戦後の世界は冷戦時代に入った。米國はソ連を始めとする共産圏に対抗するため、日本の侵略戦爭の徹底的な清算を諦め、日本に保護を提供することで西側陣営を拡大した。米國の効果的な保護を受け、日本はすべての精力を経済発展に向け、短期間內に力を取り戻し世界の経済強國になった。

経済の高度発展と同時に、日本の戦爭史に関する観點が引き継がれた。これに國家の経済的地位が固められたことが加わり、歴史修正の逆流が激しくなり、社會に大きな影響を及ぼすようになった。米國はこの脅威を意識したが、冷戦の需要により、あいまいに処理する戦略を講じた。戦略面で米國の覇者としての地位を脅かさなければ、その他のことは勝手にしろというわけだ。この「宥和政策」の結果、日本は侵略の歴史を一度も真剣に直視しようとせず、最終的な結論を出し、被害國に謝罪することはなかった。むしろ日本は侵略を否定し、軍國主義復活の呼び聲が日増しに高まっており、より大膽な行動に出ている。