日本政府は4日の閣議で、2014年版「外交青書」可決し、悪意をもって「中國の脅威」を喧伝することになった。また文部科學省が同じ日に発表した15年度から使用される小學校教科書の検定結果によると、ほとんどの教科書が釣魚島（日本名?尖閣諸島）と韓國?日本の間で主権爭いのある獨島（日本名?竹島）について「日本固有の領土」という記述を盛り込んでいる。日本のやり方に対し、中國政府と韓國政府は強い不満と非難を表明している。

外交部（外務省）の洪磊報道官は4日の外交部定例記者會見でこの件に関する質問に答えた際、日本の新「外交青書」は基本的な事実を省みることなく、悪意をもって「中國の脅威」を喧伝し、中國を不當に批判しており、中國側は大きな関心と強い不満を抱いていると述べた。

洪報道官によると、平和と発展こそが當今の世界の潮流であり、地域の平和と安定の維持が大きな流れであり、人々の志向するところだ。日本は時代の流れに逆らい、わざと緊張狀態を引き起こし、奉仕の名の下での軍備の拡張や戦爭の準備、戦後レジームからの脫卻といった國內政治の目標を掲げるなどして、國際社會に高い警戒心を呼び起こしている。