中國國家統計局が先月発表した経済統計によると、中國の今年１～３月期の國內総生産（GDP）成長率は前年同期比7.4％と、政府の通年目標の7.5％を下回った。GDP成長率の鈍化、不動産業界の不振など、これらは23年前の日本のバブル崩壊を連想させ、「中國は當時の日本と同じく全面的に崩壊する」と斷言する聲まで聞かれるようになっている。

しかし、今の中國経済と23年前の日本経済には大きな違いがあり、私個人は中國経済崩壊論には賛同しない。中國のGDPの成長は確かに鈍化しているものの、依然大きな成長の潛在力を秘めている。一方、1991年の日本のバブル崩壊時、日本経済の高度成長期はとうに終わりを迎えており、GDPの成長も非常にゆっくりしたものだった。

80年代、日本國內の経済予測はあまりに楽観的で、それが株価と不動産価格の暴落を招き、実態経済から離れ、市場に大量のバブルが生まれた。當時の日本の経済成長は國際原油価格の下落といった外的要因もあったが、當時の日本は世界最先端の技術を有しており、日本人に「日本は世界一」という幻想を持たせた。同時に、政府は銀行保護政策を採ったため、銀行は融資拡大に奔走し、バブル膨張を助長することとなった。しかし、その後政府はバブルの継続的な膨張を恐れ、突然大幅な緊縮政策に舵を切り、これに加えて灣岸戦爭の勃発により國際原油価格が高騰したため、日本経済は長期的な不景気に陥った。國際社會は中國が日本が歩んだ道を踏襲することを恐れているが、中國が仮にバブル崩壊のリスクに曬されたとしても、適度な経済対策を採れば、この難関を完全に克服することができる私は信じている。

目下、中國社會は多くの問題を抱えている。都市と農村の格差がその一つであり、長期的な経済成長のスローダウンは社會の不安定化を招くだろう。日本社會は収入の格差が小さく、日本人に自分が「どの階級に屬しているか」と尋ねれば、多くの人が「中間層」だと答えるだろう。まさにこの「誰もが中間層」という意識が、日本経済を長期的な低迷に陥れたのだが、社會は比較的安定してきたのだ。