日本政府と政権與黨は、海外の情報(bào)収集を擔(dān)當(dāng)する情報(bào)機(jī)関を新設(shè)し、安倍晉三首相の改憲、自衛(wèi)隊(duì)の活動(dòng)範(fàn)囲の拡大に向けた動(dòng)きに合わせることを検討中だ。

ロイター通信によると、自民黨議員の巖屋毅氏は、自民黨が同情報(bào)機(jī)関の設(shè)立が必要であると認(rèn)めた場(chǎng)合、來(lái)年より立法手続きに入る可能性があると述べた。巖屋氏はこの議題を検討するプロジェクトチームの座長(zhǎng)を務(wù)めている。

日本はこれまで、英國(guó)などに人員を派遣することを検討していた。日本は英國(guó)のSIS（秘密情報(bào)部）をモデルとした、海外情報(bào)機(jī)関を設(shè)立する可能性がある。SISは英國(guó)の3大情報(bào)機(jī)関の一つだ。

ロイター通信によると、安倍首相は戦後の平和憲法による、自衛(wèi)隊(duì)の海外活動(dòng)の規(guī)制を解除しようとしている。海外情報(bào)機(jī)関が設(shè)立されれば、安倍首相が構(gòu)築中の安全枠組み內(nèi)に収められる。安倍政権は反対を顧みず、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)し、特定秘密保護(hù)法を國(guó)會(huì)で強(qiáng)行可決し、米國(guó)の國(guó)家安全保障會(huì)議にならい國(guó)家安全保障會(huì)議を設(shè)置した。日本政府と自民黨が改訂を進(jìn)めている一連の法案は、法的レベルから自衛(wèi)隊(duì)の集団的自衛(wèi)権の行使の地ならしをしている。拓殖大學(xué)の川上高司教授によると、日本がいわゆる「正常な國(guó)」になるためには、情報(bào)機(jī)関が極めて重要になるという。

安全問題のアナリストは、日本の既存の情報(bào)システム內(nèi)の部門は情報(bào)交流に消極的で、それぞれ獨(dú)立しており、海外情報(bào)機(jī)関の設(shè)立と運(yùn)営を妨げる可能性があると予想した。約4400人の情報(bào)擔(dān)當(dāng)者が、警察庁、法務(wù)省の公安調(diào)査庁、防衛(wèi)省情報(bào)本部、外務(wù)省、內(nèi)閣情報(bào)調(diào)査室など多くの部門に分散している。

ある安全問題の専門家は、「警察庁は安倍政権および日本の官僚の中で強(qiáng)い勢(shì)力を持っている。海外情報(bào)機(jī)関が設(shè)立されれば、警察庁はその主役になる。しかし外務(wù)省と公安調(diào)査庁は、これを望んでいない」と指摘した。

また政界は、海外情報(bào)機(jī)関の設(shè)立により、國(guó)民が第二次大戦中に文官の統(tǒng)制を受けなかった軍情報(bào)システムを連想する恐れがあると懸念している。

巖屋氏は、海外情報(bào)機(jī)関が設(shè)立された場(chǎng)合、海外の同様の機(jī)関と同じ能力を持つためには少なくとも30年が必要になると予想した。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」　2015年3月9日