日本の2名の元高官はこのほど新華社の獨(dú)占インタビューに応じた際に、改定された日米防衛(wèi)協(xié)力のための指針が世界の混亂を激化させ、日本の國益を損ねることになると表明した。

外務(wù)省國際情報(bào)局元局長の孫崎享氏は、「米國の財(cái)政狀況が近年ひっ迫し、軍事費(fèi)削減を迫られており、一部の地域での実力が相対的に低下している。米國は日本がさらに大きな力を発揮し、米軍の縮小による空白を埋め、米軍の戦略の駒になることを必要としている」と指摘した。

孫崎氏は、「新たな指針によると、自衛(wèi)隊(duì)は今後積極的に海外進(jìn)出し、米軍の世界戦略に協(xié)力するようになる。これには米國主導(dǎo)のアフガン戦爭、イラク戦爭などへの參與が含まれる。自衛(wèi)隊(duì)が米軍に協(xié)力し軍事活動を展開することで、もとより不安な地域情勢をより混亂させる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

孫崎氏は、「自衛(wèi)隊(duì)が今後、米軍支援の名義で中東に入れば、中東諸國は日本を批判し、テロリストも日本を敵視する。これは日本の國益にもとることだ」と述べた。

藤井裕久元財(cái)務(wù)大臣は、「新たな指針は、米國が一部の事業(yè)から手を引き、負(fù)擔(dān)を日本に転嫁することを示しており、かつ日本に対して世界戦略に協(xié)力するよう求めている」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年4月29日