日本の國會で先ほど実施された黨首討論において、安倍晉三首相は『ポツダム宣言』における日本の侵略戦爭の定義について質問された際に、その関連する內容を読んだことがなく、「論評は差し控える」と述べ、日本の戦爭発動が「正しかったか、間違っていたか」に関する明確な意思表示を避けた。新華網が伝えた。

ポツダム宣言には、「日本國國民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」と規定されている。日本政府は降伏文書の中でこれを明確に受け入れ、ようやく終戦となった。日本は第二次大戦の加害國の一つであるが、今日の首相がそれを「よく知らない」とは驚きだ。どうやら安倍首相は、真面目に歴史を學習する必要がありそうだ。

戦後の國際秩序を構成する重要な基礎的文書であるポツダム宣言と『カイロ宣言』は、長期に渡る筆舌に盡くしがたい慘劇である世界大戦の是と非、正と邪を明らかにし、歴史の真相、人心の向背、時代の選択を明文化している。その重要な意義は、言わずと知れたことだ。最低限の歴史の良識と責任のある政治家であれば、これに対して基本的な常識を持つべきだ。

今年は世界反ファシズム戦爭勝利70周年だ。人類の歴史の大河において、70年は長い時間とは言えない。知識がないにせよ、知らないふりをしているにせよ、堂々たる一國の首相がこの重要な歴史の事実をごまかし、言い逃れをするとは、「侵略の歴史を正視できない日本政府には、どのような腹づもりがあるのだろうか？」と問わざるをえない。

本件ばかりではない。先月27日に國連本部で開幕した核拡散防止條約（NPT）再検討會議で、日本政府は第二次大戦中の被爆地である広島?長崎を訪問するよう各國の指導者に呼びかけたが、原爆投下の原因については一字も口にしなかった。日本が「被害者」のイメージを強化することで是非を混同し、侵略の責任から逃れようとしていることが分かる。