穏やかな日本人を見慣れたロイター通信は、「國會議事堂の外では多くの市民がスローガンを叫び、『戦爭反対』などのプラカードを掲げているが、安倍首相が率いる連立與黨は16日午後、衆(zhòng)議院で新たな安保関連法案を強行採決した」と伝え、日本人の今回の激しい抗議にショックを隠し切れない様子だった。ロイター通信は、「國民の怒りと大規(guī)模な抗議活動を引き起こしたのは、安倍首相が提出した、集団的自衛(wèi)権の行使容認を軸とする新たな安保関連法案だ。同法案は日本の『軍隊』が海外の戦爭に參加することを認める。これは第二次大戦終了後で初めてのことだ」と報じた。

15日に開かれた衆(zhòng)議院平和安全法制特別委員會で同法案が強行採決されたことに続き、16日午後1時10分に開かれた衆(zhòng)議院本會議で同法案が議論され、採決された。日本の複數(shù)のメディアはこれを生中継した。NHKによると、16日の衆(zhòng)議院本會議の討論で、民主黨、社民黨、共産黨などの野黨の議員が同法案への強い反対を表明した。民主黨の岡田克也黨首は、「8割の國民が（同法案の）説明不十分としており、過半數(shù)が違憲と判斷し反対しているが、連立與黨は強行採決しようとしている。採決されれば、これは戦後日本の民主にとって最大の汚點になる。戦後70年に渡り蓄積してきた平和憲法の解釈は、時の內(nèi)閣の獨斷によって変更される。これは大きな過ちであり、安倍首相の罪は非常に大きい」と批判した。

衆(zhòng)議院本會議の採決前、民主黨、共産黨、社民黨などの野黨の議員が憤り、席を立った。共同通信によると、討論の最中に野黨の議席から「絶対に許さない」、「違憲だ」などの怒號があがった。しかし連立與黨を組む自公両黨が圧倒的な議席數(shù)を占めるため、衆(zhòng)議院で同法案が採決された。安倍首相は採決後、ほっとした表情を見せたという。

安倍首相が同法案を強行採決したことについて、民主黨の柚木道義議員は、「強行採決によって、國會は形骸化した」、「衆(zhòng)議院を解散し、國民の判斷に委ねるべきだ」と憤った。しかし日本の國會と政治に詳しい學者は16日、環(huán)球時報の記者に対して、「同法案は今後、參議院に送付され議論?採決されることになるが、連立與黨が衆(zhòng)參両院で多數(shù)の議席數(shù)を占めるため、同法案は參議院でも強行採決される見通しだ。參議院がこれを否決、もしくは棚上げにした場合も、國會の『60日ルール』によって、同法案を衆(zhòng)議院に戻し3分の2以上の賛成により再可決できる。そのため同法案が本國會閉幕（9月27日）前に成立することがほぼ確定的だ」と指摘した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年7月17日