日本は歴史の責任を負い、軍國主義の臺頭を防止しなければ、歴史の重荷を下ろし、隣國と関係を修復し、國際社會の真の尊重を勝ち取ることができない。

今年は世界反ファシズム戦爭勝利70周年だ。歐州はドイツの無條件降伏の日を、アジア太平洋は日本が降伏した日を祝う。中國の3500萬人の軍人と民間人が抗日戦爭で死亡し、大きな民族の犠牲を強いられた。中國はさまざまな記念活動を実施する権利を完全に有する。國際法によると、戦爭を発動した國も一連の責任を負わなければならない。

ドイツと日本は、その発動した侵略戦爭に対して責任を負わなければならない。ニュルンベルクと極東の2大國際軍事裁判において、第二次大戦の主な戦犯が「平和に対する罪」、「戦爭の罪」、「人道に対する罪」に問われた。獨日は主権の弱體化、産業の脫軍事化、賠償、一部の領土の割譲を経験した。歐州諸國はナチスに奪われた領土を取り戻し、ドイツは東プロイセンなどの歴史ある領土を失った。カイロ宣言とポツダム宣言によると、日本は1914年から1945年に侵略したアジア太平洋の領土をすべて返還しなければならず、領土は基本的に伝統ある四島に制限された。

ドイツはそこからどのような教訓を汲みとったのだろうか？ドイツ社會はナチズムを徹底的に排除し、ナチズムと報復主義を宣伝する行為を厳罰に処した。ドイツはさらに國家レベルで、ファシズムの被害にあった國と民族に対して正式に謝罪した。現在のロシア社會はドイツ人に敵意を持っておらず、ソ連が戦っていたのは「ナチス?ドイツ」でありドイツではないと誰もが強調している。これはドイツ政府の誠意ある態度と密接に関係している。