70年前、ポツダム宣言は日本軍國(guó)主義の滅亡を告げた。日本右翼勢(shì)力は長(zhǎng)年ポツダム宣言を敵視し、その國(guó)際法上の地位を中傷し、その歴史的影響力を抹殺しようとしてきた。こうした中、ポツダム宣言の精神を再確認(rèn)し、堅(jiān)持することは地域と世界の平和?安定維持にとって重要な現(xiàn)実的意義がある。（文：華益文?國(guó)際問題専門家。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　第1に、ポツダム宣言の論理的連続性を分?jǐn)啶工毪长趣显Sされない。ポツダム宣言は1943年のカイロ宣言の主な內(nèi)容を引き継いたうえ、第8項(xiàng)で「カイロ宣言の條項(xiàng)は履行されるべき」と定めた。両者は対日処理と戦後秩序を構(gòu)成する重要な法的基盤だ。1945年に日本政府はポツダム宣言を受諾して無(wú)條件降伏した。また、日本の降伏文書の第1項(xiàng)と第6項(xiàng)は共に「ポツダム宣言の各條項(xiàng)の義務(wù)を誠(chéng)実に履行する」と表明した。

　第2に、日本の侵略の歴史に対する國(guó)際社會(huì)の位置づけを覆すことは許されない。ポツダム宣言はカイロ宣言を受け継いだ。後者は日本の発動(dòng)した対中戦爭(zhēng)および太平洋戦爭(zhēng)の侵略的性質(zhì)を確認(rèn)し、前者は対日処理の原則と立場(chǎng)を確立した。これは日本侵略者に対する最後の一撃であると同時(shí)に、日本が再び侵略の道を歩むことを防ぐためでもあった。

　第3に、戦後の日本に軍國(guó)主義の足場(chǎng)があってはならない。日本軍國(guó)主義を徹底的に清算し、軍國(guó)主義を生む土壌を取り除き、軍國(guó)主義が復(fù)活して再び世界に災(zāi)いをもたらすのを防ぐことがポツダム宣言の主意であり、これは戦後のアジア太平洋地域の秩序および國(guó)際秩序の基礎(chǔ)でもある。

　第4に、日本の「集団的自衛(wèi)権」行使容認(rèn)は逆行である。ポツダム宣言全13項(xiàng)の內(nèi)容は1點(diǎn)に総括できる。日本が再び戦爭(zhēng)を発動(dòng)する可能性を能力、制度、思想面から取り除くことだ。この精神は國(guó)連憲章に反映され、日本の現(xiàn)「平和憲法」に體現(xiàn)されている。安倍政権が憲法解釈を見直し、「集団的自衛(wèi)権」の行使を容認(rèn)するのは、「交戦権」を再び得ようとするものだ。