中國外文局と日本の言論NPOが実施した、第11回北京?東京フォーラム「中日関係世論調査」の結果が10月22日に北京市で発表された。調査結果を見ると、両國の回答者の好感度は昨年と同様低く、領土や歴史などの敏感な問題で食い違いがある。しかし両國関係に対する全體的な観點には大きな変化があった。両國ともに、平和と協力の発展理念を持つ人は大半を占め、両國の平和的交流と共同発展を求める聲が主流で、両國関係の安定した改善の民意の基礎となっている。発表會の後、日本法人言論NPO代表の工藤泰志氏はチャイナネット記者の獨占インタビューに応じた。以下はインタビューの內容。

チャイナネット：本年度の世論調査で、アンケートの質問項目設定やカバレッジ面で、これまでに比べてハイライトとなる點、これまでと異なる點はどこにあるとお考えでしょうか？

工藤：基本的にこの世論調査は経年変化を分析するためであるため、あまり質問を変更しないほうがいいです。基本的な質問に関しては変更しませんでしたが、やはりその時點に合わせて新しい視點を入れなければなりません。私たちが提案して実現したのは、「アジアの未來」です。お互いが將來を持ち、お互いの夢を理解し合い、そして協力し合うことはできないだろうか、つまり未來というものを真剣に考えていかないといけない局面に來ているのではないかと考えています。過去も大事にしながら、そろそろ未來を議論するタイミングが來ていると思います。そういうことを踏まえていろいろな質問を作りました。

私が特に重視した質問は、東アジアの將來にとって目指すべき理念や価値観は何かとういうことです。例えば自由、民主、法治などいろいろな項目を入れ、中國の國民だったらどれを選びたいのかを聞きたいと思いました。結果を見ると、両國の回答者が一番期待していることは平和です。「東京－北京フォーラム」を始めてから十年間が経ちますが、私自身が一番やりたいことは、東アジアの平和を守ることです。何かあったら戦爭になって危ないなど、そういう狀況を変えたいです。その意味で、その質問で日本側の回答者の７割、中國側の6割の回答者が平和だと答えたのは非常によかったと思いました。