離職率が高止まりしているのには2つの原因がある。1つは仕事の負擔が重く、體力的にも精神的にも大きなストレスがあること。さらに人手不足によって、このストレスはますます大きなものになっている。2つ目に、給與待遇は良くないこと。日本政府が2014年に行った給與基本統計調査によると、保育士の平均給與はわずか20萬9800円。全ての職業の平均である29萬9600円をはるかに下回る。ランキングで見れば最下位に近い。

安倍內閣が成立して以來、待機児童の問題はしばしば取り上げられてきた。アベノミクスの「新3本の矢」は、強い経済と育児支援、社會保障の強化を謳っている。2つ目の育児支援に関し安倍首相は、待機児童の數をゼロにすると同時に、幼児教育の無料化の規模を拡大するとした。安倍首相は、3世代家族や多子家庭に重點的に支援するなどを通じて「育児に相応しい社會を作り上げていく」と述べている。しかし、安倍首相の育児政策が表面的なものに過ぎないことが、今回改めて表面化することになった。

待機児童問題に対する國民の大きな不満を和らげるため、日本政府は今年3月、緊急措置を発表した。臨時託児所の拡充や、規定通りに託児所を増加させて児童入園率を高めるなどの內容である。國民はこの措置に納得していない。なぜならこれら緊急措置は、託児所のサービスレベルを下げ、子供の安全を脅かし、子供の成長に悪い影響を與え、保育士の負擔を高めるからだ。

ある保育園不足に悩むママは、「もう政府には期待しない。自分の會社が託児サービスを完備してくれることだけを望む」と述べる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」 2016年4月14日