日本の550人の市民が26日、安保法は違憲だとして東京地方裁判所に訴訟を起こした。

訴訟の原告団は、戦爭被害者、憲法學(xué)者、弁護士など550人の市民からなる。原告団は日本政府に対して、集団的自衛(wèi)権の行使の停止を求めており、安保法が日本國民にもたらした損害に対する國家賠償を求めている。

訴訟の代理弁護人は600人余り。昨年9月に「安保法違憲訴訟會」を発足し、集団訴訟の準備を進めていた。同訴訟會の共同代表である伊藤真弁護士は、「安保法が違憲であることは、日本の法曹界の共通認識だ。日本の平和國としての礎(chǔ)を揺さぶる安保法に対して、法曹界の関係者は沈黙するべきではない」と述べた。

東京の他にも、大阪、広島、長崎などの市民も、安保法を違憲とする集団訴訟を起こす予定だ。

日本の連立與黨が過半數(shù)の議席を占める衆(zhòng)參両院は昨年7月と9月、野黨と國民の強い反対を顧みず安保法を強行採決し、今年3月29日より正式に施行した。

安保法の軸となるのは、日本憲法が禁じる集団的自衛(wèi)権の行使容認であり、自衛(wèi)隊の海外軍事活動の規(guī)制を緩める。これは戦後日本の安保政策の重大な転換であり、日本が戦後守り続けた「専守防衛(wèi)」政策を放棄し、「平和憲法」が形骸化したことを意味する。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年4月28日