共同通信は24日、「先進7カ國（G7）は26、27日に開催する主要國首脳會議（伊勢志摩サミット）で発表する首脳宣言のうち、海洋安全保障分野に関する骨格を固めた。中國による南中國海の軍事拠點化に関し『現狀の変更を試みる一方的行動』と表現。日米両國の意向を反映し、『強く反対する』と明記する。中國と良好な関係を維持するドイツ、フランスに配慮し、中國の名指しは避ける。複數のサミット協議筋が23日、明らかにした」と報じた。

報道によると、釣魚島が位置する東中國海に言及し、「懸念」を示す。「威嚇、強制または武力の行使」との言い回しで、中國の取り組みを暗に批判する。中國政策に関し、安倍晉三首相はサミット初日の26日午後、各國首脳と突っ込んだ討議を実施する方針。中國が今後も各國の自制要請を無視して南中國海での実効支配を進めた場合を想定し、安保協力の在り方を含めて意見交換するとみられる。具體的內容は「機微に觸れる」（外交筋）として、非公開にする予定。

中國外交學院の周永生教授は24日、「G7サミットの首脳宣言について、日本政府は各國と調整する必要があり、機密を維持しがたい。共同通信が発表したのは、調整中の內容とみられる。別の國がG7サミットを開催する場合、日本ほど報道に力を入れることはない。安倍首相は故意にG7サミットを大きく取り扱い、外交の成功をアピールし、今年の參院選の得票率を高めようとしている」と分析した。

中國現代國際関係研究院日本研究所の劉軍紅研究員は、この內容がG7加盟國全體の支持を得るとは限らないと判斷した上で、「G7は一枚巖ではなく、內部に深い溝がある。G7內部の溝は、中國とG7各國間の溝より深いほどだ。最近の米日の財相による為替レート問題に関する駆け引きがその証左だ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年5月25日