日本の稲田朋美防衛相は先ほど訪米中に、南中國海沿岸國の軍事力の育成を含め、日本が南中國海事業への介入を拡大すると表明した。日米雙方が「共同巡航」を議事日程に上げるかはさておき、稲田氏のさまざまな発言はすでに、日本の「南中國海への深い介入」という強い信號を発している。

域外國である日本による南中國海事業への介入は今に始まったことではないが、直接的な軍事介入は少なく、他國の中國対抗の支援が中心的だった。日本は南中國海問題の國際化を強く推し進めている。G7首脳會議や東アジアサミットなどの外交舞臺において、「航行の自由」といった旗印を掲げて南中國海の係爭を會議に無理やり盛り込み、かつフィリピンによる南中國海問題の仲裁申し立てを支持した。さらに日本は防衛裝備移転三原則により武器輸出の規制を緩和し、アジア安全保障會議で南中國海諸國の海上軍事力の建設を「支援」すると約束し、ベトナムに協力し地球観測衛星を打ち上げることで、ベトナムの南中國海における偵察力を高めることに同意した。日本は他にも政府開発援助（ODA）などのプロジェクトにより、ASEAN諸國に経済援助を行っている。これはASEANが南中國海問題で中國に難癖をつけるよう促すためだ。

日本の措置はかつて、大きな効果を手にした。特にフィリピンによる南中國海仲裁案という茶番は、南中國海問題を極度にエスカレートさせた。G20首脳會議の閉幕後、中日関係に好転の兆しが見られ、南中國海情勢も沈靜化に向かった。しかし稲田氏の今回の発言は、中日関係の良い流れを著しく破壊し、連鎖反応を引き起こす可能性がある。