日本メディアは8日、日本の安倍晉三首相が8項目の対ロ経済協力案で、1兆円以上に及ぶ投資規模を想定していると伝えた。

安倍政権はロシアの需要に基づく投資により、北方四島の領土問題を含む平和條約締結交渉を推進しようとしている。

北方四島問題について、日本では以前「段階を踏まえ、まず二島を取り戻す」ことが提案されていた。安倍首相はメディアから「國土を切り売りするのか」と叩かれた鈴木宗男元衆院議員と、6回にわたり會談を重ねてきた。

文藝春秋は、「北方四島の面積の93％を占める択捉、國後両島の返還実現を事実上放棄する。安倍政権內で、小さな歯舞群島、色丹島が戻ってくればよしとする案が臺頭し始めている。會談後に『択捉と國後も諦めない。粘り強く交渉を続ける』との建前論を展開すれば、國民を説得できるという読みだ」と分析した。

安倍首相が來年1月に衆院解散総選挙に踏み切るという噂が、最近日本の政界でささやかれている。安倍首相は今月4日、衆院解散を否定したが、二階俊博自民黨幹事長は「首相ははっきり表明していないが、（解散総選挙の）準備をすることはある」と話していた。

安倍首相は6日夜、麻生太郎財務大臣、二階氏ら數人と銀座で會食した。情報によると、衆院解散について言及されたという。それまで二階氏は若手議員約20人と勉強會を開き、「選挙塾」塾長として選挙の経験を伝授していた。

文藝春秋は「安倍首相は日ロ首脳會談では北方四島の返還に一定の道筋を付け、その勢いで年明けの衆院解散?総選挙に踏み切るとの見方が取りざたされる。だが會談には國後?択捉という日本固有の領土を放棄するリスクが含まれる。期待を高めるほど失望が深くなるのは世の常。安倍首相の賭けはもろ刃の剣になりかねない」と指摘した。

共同通信も慎重な態度を示し、ロシアに四島の支配権を放棄する動きはないと判斷した。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2016年10月10日