日本で留學する外國人が増加している。日本學生支援機構（JASSO）によると、2015年５月時點で日本に留學している外國人は20萬8379人で、前年5月から13％増えた。在留資格の変更で2011年5月以降から日本語教育機関に在籍する留學生もカウントすることになったこともあり、20萬人の大臺を初めて突破した。日本経済新聞（電子版）が18日に伝えた。

出身地別ではアジアが19萬人強と圧倒し、中でも中國大陸部が9萬4111人と國別で最多だ。中國からの留學生數は、2015年は前年比で微減だったが、全體に占める比率は45.2％となった。

また日本経済新聞（電子版）は3月21日の記事で、次のように伝えていた。

経済産業省の調査によると、日本の大學で學んだ外國人留學生のうち、學部卒の學生の7割が日本での就職を希望しながらも、実際には3割しか就職していなかった。博士課程修了の學生でも2割を下回った。合計で年間1萬人の留學生が卒業後に日本以外の國で就職している。

同省は3月22日に報告書を公表する。日本企業の風土や就職活動が不透明だったり、永住権を取得しにくかったりすることが日本での就職を見送る背景にある。日本に関心を持っていた外國人の高度人材が國外に「流出」してしまっている構図が浮き彫りになった。

こうした傾向は學生に限らない。経済協力開発機構（OECD）の外國人研究者の流出入に関する調査によると、1999年から2013年に日本は9000人弱の流出超過だった。調査対象の25カ國?地域で、日本は3番目に流出超過が多かった。米國や中國は1萬人近くの流入超過になっている。

背景として、報告書では日本企業の風土を指摘している。多くの外國人からは「役割や仕事內容が不透明」「能力や成果に応じた人事評価が不十分」「長時間労働」などの聲がある。學生からは「日本の就職活動の仕組みが獨特で分からない」との不満も指摘された。

日本の在留資格制度に対する不満も多い。外國人が日本で永住権を取得するには、連続で10年間居住する必要があり、申請から交付まで數カ月かかる。これに対して「取得要件が厳しい」「手続きが面倒で時間がかかる」といった聲が出ている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2016年10月19日