日立製作所は12月14日、北京で海外取締役會を開催した。同日午後に行われた記者會見では、「日立2018中國事業戦略」を発表した。

日立が中國で海外取締役會を開催するのは今回が初めて。同社取締役社長兼CEOの東原敏昭氏も北京に訪れ、世界の役員と2018年の中國事業戦略について話し合った。會議の結果、2018年までの中國地域の販売目標を1兆1000億円とした。2015年度を500億円上回る數字だ。目標額の増加率はそれほど高くないように見えるが、為替レートの変動や中國事業の調整などの要素を踏まえた合理的な目標になっている。2016～2018年度の中國での一年當たり売上増加率を10.5％と設定した。

具體的な経営計畫について話が及んだ際に東原社長は、「日立にとって中國は世界市場の要だ。現在、中國経済は構造変化の過程にある。そこに新たな価値やチャンスをどのように見つけていくかが極めて重要」と述べる。同社は中國政府が提示する「第13次五カ年計畫」を重視しており、同社の中國事業戦略もこれに沿ったものとなっている。具體的な分野でいうと、ロボットやAI（人工知能）、ビッグデータ分析などの先端技術が一體化した“Lumada”と名付けられたIoTプラットフォームを通じ、「第13次五カ年計畫」で挙げられている「健康中國」、「美しい中國」、「ネットワーク強國」などの戦略に合わせていく。また、中國の顧客に高度醫療やスマート物流、スマート製造のなどの解決策を提案していく。さらに、これら中國の狀況に合わせたスマート化ソリューションを、“一帯一路”の諸國にも広めていくという展望も持つ。