日本政府は21日、釣魚島周辺の警備體制に関する初の関連閣僚會議を開き、海上保安庁の2017年度予算案として役100億円を追加計上し、過去最大の約2100億円以上とすることを決定した。人員も約200人追加する。共同通信が伝えた。

安倍首相は閣議で「2012年より中國公船がほぼ毎日、釣魚島の周辺海域を巡航しており、この1ヶ月に渡り『領(lǐng)海侵犯』を繰り返している。領(lǐng)海警備が占める比重が高まっており、海保の體制のいかなる不備も許されなくなっている」と述べた。今年度の補(bǔ)正予算と合わせ、大型巡視船を5隻追加するほか、警備を擔(dān)當(dāng)する船舶の映像伝送能力を高めることで、海洋監(jiān)視を強(qiáng)化する。今年4月に発足した「釣魚島専従部隊」には、1500トン級の巡視船10隻、ヘリ搭載巡視船2隻が含まれる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2016年12月22日