日本メディアの報道によると、偽裝アルミニウム製品は、自動車メーカーなどを中心とした約200社の企業(yè)に波及し、トヨタやホンダ、マツダ、三菱、日産、スズキなど日本の自動車メーカー大手はいずれも影響を被っている。

　トヨタ自動車を例に取ると、トヨタはすでに、日本國內(nèi)の工場で組み立てられた一部車種のエンジンカバーやバックドアなどに、神戸製鋼所の生産した問題製品が使われていたことを確認している。また問題のアルミニウム製品もすでに一部車種のエンジンカバーなどの部品に用いられている。トヨタは現(xiàn)在、自動車の安全性を確認しており、自動車の性能や安全にかかわるものであれば、大規(guī)模なリコールが引き起こされる可能性もある。

　日本の業(yè)界をさらに心配させているのは、これらの問題製品が日本の國防分野にまで流れ込んでいたということだ。三菱重工と川崎重工、IHI株式會社、SUBARUの4社がすでに、生産した國防用品に神戸製鋼所の問題アルミニウム製品が使用されていたことを確認している。最新報道によると、日本自衛(wèi)隊の使用する武器にも、神戸製鋼所の供給した原料が用いられている可能性がある。

　データ偽裝スキャンダルの神戸製鋼所に対する影響は拡大を続けている。10日には、東京証券取引所の神戸製鋼所の株価が22％暴落し、一日最大の下げ幅を記録した。11日にも東京市場の神戸製鋼所の株価は引き続き下落した。わずか2日の取引日のうちに、株価は累計34％暴落し、時価15億ドルが「蒸発」した。

　後続のリコール事件が引き起こされれば、支払わなければならないコストはさらに大きくなる。神戸製鋼所の梅原尚人副社長は、一部の顧客が問題車両をリコールする可能性も排除できず、現(xiàn)在関連企業(yè)と協(xié)議中だとしている。

　スキャンダルが暴露されるまで、アルミニウム?銅部門は神戸製鋼所の主要な収益部門だった。同社の年度収支報告によると、鉄鋼業(yè)の原料コストが上昇していることから、神戸製鋼所は連続2年の赤字となったが、アルミニウム?銅部門は前會計年度には120億円（約7億元）の利潤収入を?qū)g現(xiàn)していた。