日本の神戸製鋼所は17日、製品の検査データの改ざん問題を巡り、米司法省から関係書類の提出を求められたと発表した。悪質性があると判斷されれば捜査に進展する可能性がある。朝日新聞が伝えた。

　神戸製鋼は先週、データ改ざん問題が発覚した。アルミ?銅製品、鉄粉、鋼線など各種製品の性能データを意図的に改ざんし、國內外の500社以上に影響が及んだ。問題製品は自動車、航空機、軍需などの各分野に跨る。

　米國ではゼネラル?モーターズ、フォード?モーター、ボーイングが神戸製鋼の問題製品を使用している。同3社は問題製品の安全リスクの調査を行っている。

　神戸製鋼によると、司法省は現地時間16日、同社の現地子會社に対して調査に協力し、米國で販売した製品の種類や數量、仕様などに関する書類を提出するよう求めた。どんな疑いで調査するのか詳しい説明はなく、書類の提出期限もこれから調整する。神戸製鋼は「調査に真摯に協力する」とコメントした。

　朝日新聞によると、司法省は消費者保護について、厳しい姿勢で調査に臨むことで知られる。データ改ざんが意図的なものであったかを判斷するため、さらなる資料提出を求める可能性がある。神戸製鋼本社及び米國関連企業の取締役が、調査協力を求められる可能性もある。調査結果によっては、神戸製鋼は巨額の罰金に直面する。米國內で神戸製鋼への批判が強まれば、司法省の判斷に影響を與える可能性がある。

　日本自動車部品大手タカタのエアバッグ不具合でも米司法省は調査した。タカダの経営陣は當時、製品データ改ざんを知りながらも、消費者に直ちに報告しなかったことで、米國社會から厳しい批判にさらされた。タカダは今年1月、10億ドルの罰金を支払うことに同意し、司法省と和解した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年10月22日