スバルは、日産に続き2社目の「偽裝スキャンダル」の會社になった。國土交通省が今年9月、國內の日産工場に抜き打ち検査を行ったところ、資格のない従業員が完成車出荷前の検査を行っていたことが分かった。

　問題が明らかになってからも日産は徹底した変更を行わず、一部の工場では依然として無資格の検査員が検査を行っていた。その後の調査で、日産はほぼ全ての國內工場で無資格検査員による安全検査を日常的に行っていたことが分かった。

　國土交通省はその後、日産の新車出荷前検査制度を監視対象にすることに決めた。期間は「無期限」である。

　日産のスキャンダルが明らかになって以降、國土交通省は日本の大手自動車メーカーに內部調査を行うよう命じた。スバルの問題はその過程で見つかったものだ。現在、トヨタ、ホンダ、マツダ、三菱自動車が、検査システムに問題がなかったという調査結果を國土交通省に報告している。

　AP通信は、日本の自動車メーカーの相次ぐ不祥事は人々を驚かせただけでなく、消費者が日本製品の品質に疑問を抱かせることになったと評する。AFP通信は、自動車メーカー2社が相次いでスキャンダルに見舞われたことで、日本の自動車産業が危機に瀕する可能性を指摘する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年11月1日