神戸製鋼のデータ改ざん問題が明るみになり、問題は日に日に深刻化している。神戸製鋼の不正をはじめとして、近年日本では企業(yè)の不正問題が続出している。2015年以降、東芝の不正會(huì)計(jì)問題、東洋ゴムの免震ゴム事業(yè)のデータ改ざん問題、旭化成の基礎(chǔ)工事の杭打ちデータ改ざん問題、三菱の燃費(fèi)試験データ改ざん問題など、一連の不祥事が次々に明るみになり、これまで質(zhì)の高さで名を馳せてきた日本の製造業(yè)に暗雲(yún)が立ち込め、「メードインジャパン」神話が崩壊し始めている。環(huán)球雑誌が報(bào)じた。（文：張玉來?南開大學(xué)日本研究センターセンター長）

「致命的な一撃」

これまでの不正問題発覚により、基礎(chǔ)が崩れかけていた「メードインジャパン」神話が、先ごろ発覚した神戸製鋼のデータ改ざん問題により、完全に崩壊したという分析もある。

神戸製鋼は日本の製造業(yè)體系の上流におり、工業(yè)原料のサプライヤーとして、トヨタや日産、ホンダなど、ほぼ全ての日本の自動(dòng)車メーカーをクライアントとして抱えている。また、住友電裝、タカタ、富士通、矢崎部品などの自動(dòng)車部品メーカー、三菱重工、石川島播磨重工業(yè)などの航空産業(yè)関連企業(yè)、ダイキン工業(yè)、パナソニック、三菱電機(jī)、日立製作所、日本電産などの電機(jī)メーカー、さらにJR東日本、東京地下鉄などの新幹線車両、鉄道車両、ミサイルなどの軍需産業(yè)にまで関係し、その影響は未曽有の規(guī)模になっている。

今回の神戸製鋼のデータ改ざん問題は10年以上続いていた。つまり、神戸製鋼のこの問題はとても根が深く、不正の影響がさらに拡大する可能性がある。また、調(diào)査が進(jìn)むにつれて、問題のある業(yè)務(wù)の範(fàn)囲も拡大を続けており、その範(fàn)囲は世界各地の生産拠點(diǎn)にまで波及する恐れがある。

神戸製鋼のデータ改ざんは組織ぐるみのもので、問題はとても悪質(zhì)だ。改ざんに関わったことが既に分かっている従業(yè)員や管理者は、アルミ材、銅製品の業(yè)務(wù)だけでも數(shù)十人に上っている。

神戸製鋼は最近、米司法省から関係書類の提出を求められたことを明らかにした。経済のグローバル化が進(jìn)む今、同問題が世界中に激震を走らせることは、神戸製鋼のクライアントを見ても明らかだ。

神戸製鋼所のクライアントには、米國のゼネラルモーターズ、テスラモーターズ、ドイツのダイムラー、スウェーデンのボルボ、フランスのルノー、プジョー、韓國のヒュンダイなどの自動(dòng)車メーカー、米國のボーイング、エアバスなどの航空機(jī)メーカー、米國のゼネラル?エレクトリック、英國のロールス?ロイス?モーター?カーズなどの航空用エンジンメーカー、インテルなどの電子メーカーなどが含まれている。