日本の共同通信は25日に獨占スクープとして、「上海で東京裁判記念館が建設され、抗日教育の重要拠點に認定される可能性が高い」と伝えた。上海交通大學東京裁判研究センター長の程兆奇教授はインタビューに対して、上海市は極東國際軍事裁判（東京裁判）の記念館を建設する計畫を進めていると述べた。「環球時報」が伝えた。

　東京裁判は1946-48年の間に日本の東京で行われた、第二次大戦中の日本の戦犯に対する裁判であり、唯一のA級戦犯法廷でもある。共同通信は「東京裁判は1948年11月に判決が言い渡され、A級戦犯25人を有罪とし、東條英機ら7人が絞首刑となった」と伝えた。また中國最高指導部は「日本の侵略戦爭を斷罪した」と東京裁判の意義を強調。憲法改正論議など「戦後體制」見直しの動きが進む日本に対し、歴史問題でけん制を強める狙いがありそうだ。完成すれば、江蘇省の南京大虐殺記念館などと同様に「抗日」教育の重要拠點に認定される可能性が高いという。共同通信はさらに、次のように分析した。

　中國は「戦勝國」の立場を誇示して中國を戦後の國際秩序の構築者と強調。愛國心を鼓舞し、「強國建設」に向けた國內の機運を盛り上げようとしている。日本政府は1952年発効のサンフランシスコ平和條約で東京裁判を受諾。しかし、同裁判を巡っては、日本の保守層などから、連合國による報復の意味合いが強く、A級戦犯の東條英機らが問われた「平和に対する罪」は事後法の適用だとの批判がある。一方、中國側はA級戦犯が合祀された靖國神社に現職の首相や閣僚が參拝することに激しく反発している。

　記事は程教授の話として、「中國政府から昨年夏に許可が下りた。上海市當局などが市內で土地を選定中で、完成時期は未定。裁判関連の資料や寫真のほか、裁判官や検察官、東條らの姿を描いた巨大な油絵などを展示する予定だ。上海交通大學東京裁判研究センターは2011年に設立。資料や文獻の収集のほか、関連書籍の編集や內外の識者を集めたシンポジウムを開くなどしている」と伝えた。26日付産経新聞によると、設立時期は未定だが、記念館は上海交通大學のキャンパス內に置かれる見通しだと報じた。同研究センターは東京裁判の法廷記録（全80巻）や証拠文獻集（全50巻）を出版し、ネット上で東京裁判の資料検索システムも構築して、著々と準備を進めてきたという。