12月14日、中國(guó)外文局（中國(guó)國(guó)際出版集団）と言論NPOが共同で実施する第13回「北京－東京フォーラム」中日関係世論調(diào)査の結(jié)果が北京で発表された。今回の調(diào)査は10月に両國(guó)同時(shí)進(jìn)行で行われ、1564人の中國(guó)人と1000人の日本人がアンケートに答えた。

中國(guó)外文局の王剛毅副局長(zhǎng)は両國(guó)の調(diào)査結(jié)果を次のように発表した。データによると、今年の民間調(diào)査結(jié)果は中日関係に改善が見られた現(xiàn)狀と全體的に一致し、多くのデータは引き続き良い結(jié)果を見せた。両國(guó)民の相手國(guó)に対する印象と中日関係の発展に対する評(píng)価には徐々に改善する傾向が現(xiàn)れており、中日関係の未來と國(guó)際的な事業(yè)での協(xié)力には期待が寄せられている。しかし、中日関係が好転に向かう民意の基礎(chǔ)は依然として固まっておらず、両國(guó)政府は平和、友好と協(xié)力に向けて精確に舵を取り、たゆまぬ努力を続け、プラス要素を積み重ね、中日関係の継続した改善、好転と発展を推し進(jìn)めなければならない。

発表會(huì)では中國(guó)側(cè)の民間調(diào)査実施代表である零點(diǎn)有數(shù)データ科學(xué)技術(shù)集団の袁岳董事長(zhǎng)が調(diào)査方法について説明し、日本側(cè)の実施代表である言論NPO工藤泰志理事長(zhǎng)が日本側(cè)の調(diào)査狀況を紹介し、解説を行った。

中日関係同時(shí)世論調(diào)査は北京－東京フォーラムの重要な一部として2005年から始まり、両國(guó)の民意を反映し、相互理解を高める重要な方法の一つとなり、フォーラムに不可欠な民意のデータと討論の話題を提供するものとなった。