日本自民黨の憲法改正推進本部は20日に全體會合を開き、黨內の改憲の論點を整理した。自民黨內では憲法9條の改正などの問題をめぐる意見に大きな食い違いがある。安倍晉三首相の改憲は、多くの圧力に直面することになる。

　共同通信の20日の記事によると、自民黨の9條改正については次の2案がある。

　まずは安倍首相による、9條の內容を変えずに自衛隊を明記する案だ。次に自民黨が2012年に提出した改憲案に基づき、9條の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない」という內容を削除し、自衛隊の目的と性質を明記する案だ。

　毎日新聞によると、出席者は日本にとって自衛隊は「不可欠な存在」としたが、憲法を具體的にどのように変えていくかをめぐり、大きな食い違いを殘している。共同通信によると、自民黨は派閥間の改憲の議論を進めていくと同時に、黨內の改憲案の作成を推進しようとしている。

　しかし連立政権を組む公明黨の山口那津男代表は同日、改憲はまだ國民の理解と承認を得ておらず、安倍首相と自民黨は改憲を急ぐべきではないと述べた。

　共同通信は、自民黨は改憲前の圧力を減らすため、同2案を整理したと分析。しかし公明黨と自民黨內の一部の関係者は、これは統一した意見の形成を妨げると判斷している。改憲を急ぐほど、安倍首相はかえってしくじることになりそうだ。

　現行の日本國憲法は1946年11月3日公布、1947年5月3日施行。9條には「國権の発動たる戦爭と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸?？哲姢饯嗡螒榱Δ?、これを保持しない。國の交戦権は、これを認めない」と記されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月21日