日本の安倍晉三首相は19日、東京で講演し、「日本側は中國側とのハイレベル交流を強化し、互恵?ウィンウィンの経済?貿易協力を展開し、相互接続と一帯一路（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）枠組み內での協力を積極的に模索していきたい」と表明した。

　日本政府の支持は口先だけに留まらず、真の行動に移している。日本メディアの報道によると、日本政府は一帯一路の協力に參與する方針を固めており、政府系金融機関による融資などの手段により、省エネ?環境保護、産業水準向上、物流の3分野で、中日企業の協力を積極的に推進していく。

　最初の「警戒と疑問視」から現在の「積極的な參畫」まで、日本の一帯一路への態度の変化には、安倍政権の政治?経済?國際環境など各方面の政策の狙いが含まれているが、一帯一路が著実に推進され、國際社會で広く認められているという重大な背景も反映している。これは日本政府の態度を懸念し、慎重に靜観せざるを得なかった中國における日本企業にとって、紛れもなく朗報だ。彼らは一帯一路がもたらすチャンスをどのように捉え、いかに対策を講じるのだろうか。日立建機（上海）有限公司の池田孝美総経理はこのほど記者の取材に応じ、自らの答えを導き出した。 

　日立建機は東京に本社を置く建築設備メーカーで、製品にはショベル、ローダーなどの建機、関連部品?サービスが含まれる。同社は1978年より中國に油圧ショベルの輸出を開始し、1995年に安徽省合肥市で工場を設立し、1998年に上海で企業を設立した。現在の販売ネットワークは全國31省?自治區?直轄市を網羅しており、中國市場で地位を高め続けている。日立建機グループ全體の2016年の売上は7539億円で、うち中國市場が9％を占めている。

　池田氏は次のように話した。

　一帯一路イニシアチブは推進中で、中國市場を20年以上に渡り開拓してきた建機業界名門企業である日立建機は、鉄道、道路などのインフラ整備で大きなチャンスを手にすることができる。これには中國國內の一部の建設のほか、中國と一帯一路沿線諸國をつなげる海外の一部の建設が含まれる。中國國內の建設工事は始まったばかりで、日立建機は市場の既存の優位性を発揮し、積極的に參與する。またグループは世界の大國?都市ですでに膨大な販売ネットワークを構築しており、グループ內の連攜と協力により積極的に対策を練り、一帯一路沿線諸國に先進的な設備とサービスを提供する。

要するに、中國市場を重視してきた日本企業である日立建機が、中國政府の一帯一路イニシアチブを全力で支援する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月22日