防衛省が將來的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型駆逐艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF-35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが24日、日本政府関係者への取材で分かった。共同通信が伝えた。

　安倍政権は導入に向けた議論を始めており、2つの案が示されている。すでに導入を決めたF-35A計42機の一部をB型に変更する案と、別に追加購入する案がある。安倍政権は來年後半に見直す「防衛計畫の大綱」に盛り込むことも想定している。

　この政府関係者によると、F-35Bにより自衛隊は離島地域でより効果的に監視活動を展開できる。船體に塗裝など一定の改造を行えば、日本の既存のヘリコプター搭載型駆逐艦にもF-35Bを搭載できる。就役中のいずも級駆逐艦2隻は當初、F-35Bを搭載可能と指摘されていた。

　駆逐艦であってもF-35B戦闘機を搭載すれば空母と位置付けられ、自衛のための必要最小限度を超えるため攻撃型空母を保有することは許されない、としてきた政府見解との整合性が問題となる。導入計畫が、日本が貫いてきた「専守防衛」政策に抵觸するとみなされた場合、周辺諸國の不満を引き起こすことになる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月26日