日本の『朝日新聞』は2月24日、自衛隊の最新型戦闘機F-35Aが青森県三沢市の三沢基地に配備されたと報じた。

　日本政府は中國とロシアに対する防空態勢を強化する方針で、F-35A戦闘機はレーダーに発見されにくく、ステルス性能に優れる。しかし、同機は米ロッキード?マーティン製で、1機あたりの価格は當初の予想をはるかに上回り140億円を超える。コスト増加による財政負擔は、日本政府が解決すべき課題になっている。

　1月下旬、1機目のF-35A戦闘機が三沢基地に到著し、2月24日に記念式典が行われた。防衛省は新年度にF-35Aを追加導入し、1號機を含み計42機を配備することを計畫している。

　小野寺五典防衛相は、「F-35A戦闘機は迎撃だけでなく、情報収集や対地攻撃などの任務にも使用できる」と強調した。

　しかし、最大の問題は価格である。2012～16年度の契約額は計6000億円、2017年度も合わせると7000億円を超える。しかも、1機あたりの価格は2012年度の96億円から17年度には147億円に上がった。

　防衛省は、円安が値上がりの原因としているが、一般の商品取引と異なる日米政府間の対外有償軍事援助（FMS）という方法で調達しているためという指摘もある。防衛省の官僚は、「F-35Aは機密の集合體であり、その価格を検証するのは非常に困難。米國側が一方的に高値を提示する狀況になりやすいのは確か」と話している。

　報道によると、2012年末に第2次安倍內閣が始まってから、FMSによる取引は増え続けている。F-35Aの調達コストはFMSの金額を引き上げる要素になっている。2017年度のFMSの金額は3600億円、うちF-35Aは約940億円だった。　會計検査院は2017年9月、FMSでのF-35A調達が価格上昇につながっている問題に重視し始めた。會計検査院は、「上昇の原因を把握できない」とし、政府に価格変動時に米國に確認するよう求めた。

　しかし、政府は今後もFMSで米國から裝備を導入し続ける方針。安倍首相は14日の衆議院予算委員會で、「FMSは経済的利益を目的とした裝備販売ではなく、米國の安全保障政策の一環である。中國の防衛力の強化に非常に重要」と強調した。

　防衛省はF-15の買い替えとしてF-35Aの追加調達のほかに、垂直離著陸が可能なF-35Bの調達も検討している。防衛省の官僚は、「これはトランプ政権が進めるメイド?イン?アメリカ調達政策とも合っている」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2018年2月26日