三菱UFJ、みずほFG、三井住友FGはスマートフォン（スマホ）決済で連攜する。支払時に使うQRコードの規格を統一し、2019年度の実用化を目指す。現金をモノやサービスの売り買いに使わないキャッシュレス化が加速し、銀行業務の効率化につながる見込み。QR決済は中國が先行しており、ようやく日本も追隨する體制が整う。日本経済新聞（電子版）が2月28日に伝えた。

　3メガ銀は銀行間でQRコードの規格が亂立しないようにするため、3月末までに具體的な連攜策を決める。開発費用は數十億円程度になる見込み。規格統一へ共同出資のシステム會社の設立も検討中。ほかの大手行や地方銀行にも參加を呼びかける方針で、3メガ銀の決済システムが日本全國共通の基盤になる可能性がある。

　QRコードを使った決済が日本で浸透すれば、利用者個人は現金を持ち歩かずに済む。コンビニやスーパーの店頭でスマホでQRコードを読み取ると、銀行を利用する個人の口座から代金を自動的に引き落とせる。QRコードは紙に印刷したり、スマホやタブレット端末に表示したりして使う。小売店など加盟店の導入経費も軽く済む。

　QRコードは対話アプリLINEの「LINEペイ」などでも使われ、日本最大手の通信。であるNTTドコモも今年4月、QRコードを使った決済サービスを始める。

　個人の利便性向上とともに、銀行のコスト削減につながる面も大きい。ボストン?コンサルティング?グループの推計によると、日本の現金決済の比率は65％で、先進國の平均の2倍だ。輸送費など現金決済にかかる費用は年2兆円とされる。

　日本銀行（中央銀行）のマイナス金利政策で、メガ銀が國內で得る利益は減少が続く。業務効率化で従業員數を減らす構造改革は急務だ。みずほFGは2026年度までにパートを含む全従業員の4分の1に當たる1.9萬人を減らす予定だ。現金を使わない決済が増えれば、預金引き出しや振り込みのための窓口擔當者やATMの臺數も減らせる。

　民間主要行による電子マネーが普及するスウェーデンでは、現金を受け付けない支店が増え、店舗に必要な従業員が減った。ある大手行では300億円程度かかっていた現金の取扱費用が8?9割削減できたという。

　決済データが蓄積すれば、消費動向が把握できて商品開発に使えるなど、新たなビジネスにつながるとの期待もある。

　3メガ銀はデジタル通貨の開発を急いでいる。通貨のシステムを共同開発する方向で調整したが、まずはQR決済の統一で協調することにした。當面、デジタル通貨の開発は各行で手掛ける方針だ。デジタル通貨が実現すれば、個人間の決済などが可能になる。送金の手數料も安くなる。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月5日