日本の文部科學省が、釣魚島を日本「固有の領土」とする內容を高校生の教育に盛り込むよう求めたという報道について、中國外交部の耿爽報道官は6日「日本側が何を言おうと何をしようと、釣魚島が中國領という事実を変えることはできない」と述べた。

　同日の定例記者會見で、記者からは「報道によると、日本の文部科學省は先ほど高校學習指導要領改定案を発表し、釣魚島は日本『固有の領土』であり、領土問題は存在しないといった內容を高校生の教育に盛り込むよう求めたという。中國側はこれについてどう論評するか」という質問があった。耿報道官は次のように回答した。

　釣魚島及びその付屬島嶼は古くより中國固有の領土だ。中國の領土主権を守る決意と意志は揺るぎない。日本側が何を言おうと何をしようと、釣魚島が中國領という事実を変えることはできない。

　我々は日本側に、歴史と現実を直視し、正確な歴史観により若い世代を教育し、中日関係に新たな障害を作ることを回避するよう厳かに要請する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年3月7日