日本を出國する人から1000円を徴収する國際観光旅客稅（出國稅）法が11日、參院本會議で賛成多數で可決、成立した。2019年1月7日以降の出國に適用される。臺灣「中央社」が伝えた。

　観光政策に必要な財源を確保する狙いがある。來年1月7日より、2歳以上であれば外國人も日本人も、日本から出國する際に1000円の稅を納める。この1000円は運賃に上乗せされる。

　日本政府は、來年3月末までの2018年度に、60億円の稅収を見込んでいる。2019年度からは毎年約400億円にのぼる見通し。

　空港の出入國審査のスムーズ化、顔認証システムの導入、國立公園の観光資源の強化に用いられる。

　日本政府は2020年までに訪日観光客を延べ4000萬人にする目標を打ち出しているが、新稅導入による外國人客への影響については、今後の経過を見守る必要がある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2018年4月12日